相続について

税理士に依頼するメリット

近年、例えば相続登記のように、相続に関する財産処分を自ら行う方が増えているようです。ですが、遺言がない限りは遺産分割をしなければならず、さらにその分け方や財産の取得者によって相続税が変わってきます。さらに、被相続人が亡くなってから10か月以内に相続税の申告を行わなければなりませんが、土地やその他の財産の評価が複雑という問題があります。評価の仕方によっては相続税を何百万円も余分に過払いしてしまったというケースもありますので、税理士に相談するのが一般的です。

税理士は相続に関する業務において主に以上に挙げた2点について請け負います。その際の報酬は税理士会が決めた基準が決まっています。相続税の評価額の大体0.5~1%が報酬となります。
また、相続を専門とする税理士もいます。先ほども述べたように相続税は遺産分割の仕方や財産評価の仕方によって納税額が大幅に変わることがあります。また事務所によっては司法書士と合同で業務を行っている場合もあるため、相続登記なども一括して行ってくれるところもあります。どこの税理士に頼んでも同じというわけではなく、相続事案を多く請け負っているかどうかという専門性や不動産登記などその後に掛かる手間などを考えて適切な事務所を選ぶようにしましょう。

相続税・贈与税のシミュレーション

家族状況や所有財産、将来の贈与案を入力し相続税・贈与税の総額を試算できます

相続の流れについて

相続手続きは煩雑で、何から手をつけたら良いのか、どのような順番で着手するべきか、なかなかわかりにくいものです。そこで、以下に相続手続についての基本的な知識を記載しておりますので、順を追って相続手続きの全体像を把握して下さい

期限 手続き 専門家
7日以内 死亡届の提出、葬儀
  • 医師が記入した死亡診断書と共に、7日以内に市区町村役所に提出します。
  • 葬儀を行ったら領収書などの整理を始めます。
 
3ヶ月以内 遺言書の有無を確認
  • 公正証書遺言(※1)以外は、家庭裁判所の検認を受けない限り開くことができません。そのため、裁判所に家事審判申立書を提出します。
 
相続人の確認
  • 被相続人と相続人の戸籍謄本を調べます。被相続人は出生から死亡までのすべての戸籍が必要です。
    相続人はすべての法定相続人の現在の戸籍を集めます。
弁護士・司法書士
相続財産の概算把握
  • 財産の中に債務があるかどうかを確認します。
 
相続放棄・限定承認
  • 債務があった場合、相続を放棄することができます。放棄するときは家庭裁判所に申述します。
弁護士
4ヶ月以内 準確定申告
  • 被相続人の所得税を税務署に申告します。
税理士
相続財産の評価・測量
  • 評価が難しい財産は各財産の専門家(土地なら不動産鑑定士)に依頼して、正確な評価額を出します。
不動産鑑定士・
土地家屋調査士
10ヶ月以内 遺産分割協議書作成
  • 相続人同士で遺産分割について話し合いをします。遺産分割協議書を作成するときには相続人全員の実印と印鑑証明書が必要になります
    (遺言書通りに相続する場合は作成する必要はありません)。
税理士
相続税申告書作成・申告・納付
  • 相続人の死亡時の所轄税務署に、納税とともに申告書を提出します。延納、物納のときは別途申請が必要です。
税理士
1年以内 相続財産の名義変更
  • 不動産相続登記の申請、預貯金の名義変更などを行います。これで相続手続きが完了です。
司法書士