社会福祉法人支援

社会福祉法人新会計基準対応!
社会福祉法人会計については、指導指針など複数の会計基準が適用されていましたが、一つの形に統一して、外部への公表を勘案してわかりやすい新しい社会福祉法人会計へ一本化されることになりました。

新会計基準への移行は平成24年4月(予算)から適用し、25年4月にはすべての法人で適用することになっています。

施設設立支援サービス

法人設立準備委員会会計にはじまり、法人の許可申請から施設整備、施設運営準備、施設認可、施設開設までの期間における、すべての会計指導を行います。

  • 法人設立ならびに施設整備に関わる税務上の問題 (土地の収用、寄付金、租税特別措置法第40条・第70条などの適用) の相談

財務書類の作成

会計年度毎の決算事務をコンサルティング、または代行し、貸借対照表、事業活動(収支)計算書、(資金)収支計算書ならびに財産目録をはじめとするすべての必要書類を会計単位毎に調製いたします。

社会福祉法人の消費税、税務相談及び申告代理

社会福祉法人の収益事業に関する法人税・事業税の税務相談及び申告代理、法人税・消費税・事業税・固定資産税等の非課税に関する相談及び諸届出の代理、源泉所得税に関する指導、寄付に係る相続税・贈与税・所得税のご相談等。

運営及び会計のコンサルティング

施設の種別、定員、職員配置などの現場分析から、内部統制制度の確立と事務の標準化に関する具体的なプランをご提案します。
ISO認証取得などに関するご相談も承ります。

コンピュータシステムの導入相談及び導入指導

厚生労働省の法令及び諸通知に適合した会計プログラムの開発にも実績があり、効果的なコンピュータ導入指導を行います。

記帳コンサルティング及び代行

総勘定元帳や試算表、予算差引表、その他の財務分析諸表の作成を分かりやすくコンサルティングいたします。ご希望に応じて、事務代行も承ります。

給与計算代行

勤怠状況調査や社会保険の被保険者報酬月額算定基礎届、年末調整手続き等を含め、金種別明細や給与明細までアウトプットする給与計算事務を代行いたします。